<11/10,24開催>中国ビジネス無料個別相談(11月度)
2026年11月10日(火) 10:00〜17:00大阪府 大阪市中央区(現地+オンライン)
このセミナーの3つのポイント
- 1中国ビジネスの経験豊富な相談員に、無料で何度でも個別相談ができる
- 2進出準備や現地法人設立、中国企業とのトラブルなど幅広い悩みに対応
- 31回50分、第1回11/10・第2回11/24で希望日時を第三希望まで申込可能
※ 主催者の公開情報をもとにAIが要約したものです。正確な内容は公式サイトをご確認ください。
開催要項
| 日時 | 2026年11月10日(火) 10:00〜17:00 |
|---|---|
| 場所 | 大阪商工会議所内(大阪市中央区本町橋2-8)(現地+オンライン)来所が原則だが、電話・オンラインでの相談も可能(詳細は問合せ) |
| 定員 | 記載なし |
| 受講料 | 無料 |
| 主催 | 大阪商工会議所 |
| 講師 | 畑野 裕司(元みなと銀行、中国・アジア関連業務の経験者) |
| 申込締切 | 公式サイトでご確認ください |
| 特定創業支援 | 対象外 |
申し込みは主催者の公式サイト(別タブ)で行います。当サイトでは申込受付を行っていません。
セミナー受講後にやるべきこと
特定創業支援証明書の申請から会社設立・口座開設・融資申請までの流れ
STEP 1セミナーを受講・修了する
特定創業支援等事業の場合、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を、自治体が定める期間・回数で受講します。
STEP 2「特定創業支援等事業 証明書」を申請
修了後、創業予定地の市区町村窓口で証明書を申請(多くは無料・1〜2週間程度)。登記前に取得しておくのがポイントです。
STEP 3会社設立(定款作成・登記)
証明書を登記申請書に添付すると登録免許税が半額に。株式会社なら最低15万円→7.5万円。本店所在地の確保も忘れずに。
STEP 5会計ソフト・法人カードで経理を整える
創業初年度から会計ソフトで記帳し、経費は法人カードに一本化。インボイス対応や決算申告の準備を進めやすくなります。
登録免許税を半額にする手順を詳しく読む|会社設立後にやること
※ 証明書の要件・優遇内容は自治体や制度改正により異なります。最新情報は各自治体の窓口でご確認ください。「PR」表記のリンクは広告(アフィリエイトリンク)を含みます。