会社設立後にやること：届出・口座開設・会計の準備

最終改定日：2026年10月20日

※ この記事は制度の一般的な内容をまとめたものです。要件・期限・優遇の内容は法改正や自治体によって異なる場合があります。実際の手続きの前に、市区町村・法務局・税務署などの窓口や公式サイトで最新の情報をご確認ください。個別の判断は税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。

設立後の届出一覧

設立登記が完了したら、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、各窓口へ届出を行います。代表的なものと期限の目安は次のとおりです。

提出先	書類	期限の目安
税務署	法人設立届出書	設立日から2か月以内
税務署	青色申告の承認申請書提出しないと青色申告の特典（欠損金の繰越しなど）を受けられません	設立日から3か月以内、または最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い日まで
税務署	給与支払事務所等の開設届出書役員報酬を含め給与を支払う場合	開設から1か月以内
都道府県・市区町村	法人設立届出書（地方税）	自治体ごとに定められた期限まで
年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届法人は代表者1人でも、役員報酬を支払う場合は原則加入	事実発生から5日以内
労働基準監督署	労働保険保険関係成立届従業員を雇う場合	保険関係成立の翌日から10日以内
ハローワーク	雇用保険適用事業所設置届従業員を雇う場合	設置の翌日から10日以内

国税の届出は国税庁、社会保険は日本年金機構の公式サイトで様式と最新の期限を確認できます。

届出と並行して、事業のお金を個人のお金と分けて管理する準備をしておくと、決算・申告がスムーズになります。

取引先からの入金や創業融資の着金先になります。開設には登記事項証明書などが必要で、審査に時間がかかることもあるため早めに申し込みましょう。

設立初年度から日々の取引を記帳しておくと、決算・法人税の申告やインボイス対応の負担を減らせます。銀行口座やカードと連携できるクラウド会計ソフトが便利です。

経費の支払いを1枚のカードにまとめると、明細がそのまま記帳の資料になり、個人の支出とも分けやすくなります。

インボイス制度について

取引先が課税事業者の場合、適格請求書（インボイス）の発行を求められることがあります。登録するかどうかは取引先や売上の見込みによって判断が分かれるため、迷ったら税理士や税務署に相談しましょう。

届出の判断や創業融資の事業計画書づくりに不安がある場合は、税理士などの専門家に相談するのも一つの方法です。創業期は商工会議所や自治体の無料相談窓口も利用できます。