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受講料無料

12/18・19 創業計画書策定 個別相談会

2026年12月18日(金) 17:00〜20:00京都府 京都市(現地開催)

創業・起業資金調達・融資対策#参加費無料#個別相談#創業計画書#京都市#先着順

このセミナーの3つのポイント

  1. 1専門家と1対1で、開業時の事業計画・資金計画の立て方を相談できる
  2. 2対象は1年以内に京都市内で初創業予定の方や創業後1年以内の方で、計画書の事前提出が必要
  3. 31枠50分以内・先着19名で参加無料、申込は11月27日17時まで

※ 主催者の公開情報をもとにAIが要約したものです。正確な内容は公式サイトをご確認ください。

開催要項

日時2026年12月18日(金) 17:00〜20:00
場所京都商工会議所 7階会議室(現地開催)
定員19名
受講料無料
主催京都商工会議所
講師中小企業診断士、税理士のいずれか
申込締切2026年11月27日(金) 17:00
特定創業支援対象外

申し込みは主催者の公式サイト(別タブ)で行います。当サイトでは申込受付を行っていません。

セミナー受講後にやるべきこと

特定創業支援証明書の申請から会社設立・口座開設・融資申請までの流れ

  1. STEP 1セミナーを受講・修了する

    特定創業支援等事業の場合、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を、自治体が定める期間・回数で受講します。

  2. STEP 2「特定創業支援等事業 証明書」を申請

    修了後、創業予定地の市区町村窓口で証明書を申請(多くは無料・1〜2週間程度)。登記前に取得しておくのがポイントです。

  3. STEP 3会社設立(定款作成・登記)

    証明書を登記申請書に添付すると登録免許税が半額に。株式会社なら最低15万円→7.5万円。本店所在地の確保も忘れずに。

  4. STEP 4法人口座の開設

    登記完了後、履歴事項全部証明書を取得して法人口座を開設。創業融資の着金先・取引先からの入金口座になります。

  5. STEP 5会計ソフト・法人カードで経理を整える

    創業初年度から会計ソフトで記帳し、経費は法人カードに一本化。インボイス対応や決算申告の準備を進めやすくなります。

  6. STEP 6創業融資の申請

    証明書があると日本政策金融公庫の融資や信用保証で優遇を受けられる場合があります。事業計画書は専門家に見てもらうと安心です。

登録免許税を半額にする手順を詳しく読む|会社設立後にやること

※ 証明書の要件・優遇内容は自治体や制度改正により異なります。最新情報は各自治体の窓口でご確認ください。「PR」表記のリンクは広告(アフィリエイトリンク)を含みます。

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